小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
◆25番（岩田泰明君） これらの推移を見た上で、都市農業振興基本法や都市農業基本計画により、都市農業の位置づけが変更された影響について伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 平成27年４月施行の都市農業振興基本法に基づき、平成28年５月に策定された都市農業基本計画におきまして、都市農地は「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」と位置づけが変更されました。
◆25番（岩田泰明君） これらの推移を見た上で、都市農業振興基本法や都市農業基本計画により、都市農業の位置づけが変更された影響について伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 平成27年４月施行の都市農業振興基本法に基づき、平成28年５月に策定された都市農業基本計画におきまして、都市農地は「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」と位置づけが変更されました。
さて、本市には新規就農者を中心に有機農業の取組を行っている方が増えていると認識はしておりますが、昨年度改定した藤沢市都市農業振興基本計画において目標に掲げている有機農業取組面積の拡大について、現状と今後の課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
５款労働費では質疑がなく、６款農林水産業費では、都市農業促進事業について、都市農業への理解促進や地産地消のさらなる推進のための具体的な取組事例を問われておりました。 ７款商工費では、地域経済キャッシュレス化推進事業について、新たな機能として追加したスターライトマネーやスターライトマーレに対する評価や、前年度の課題を踏まえた令和３年度の地域電子マネーの取組について問われておりました。
４つ目に、災害対策の拡充とビーチルール、環境対策と都市農業政策についてです。 津波・洪水ハザードマップは、ようやく昨年７月に全戸配布されましたが、高潮などの新しい情報は掲載に間に合いませんでした。追加改定版の配布が必要です。
３ 安定した農業経営を図るため、農業継続者や新規就農者に対する支援を積極的に推進するとともに、都市農業政策の財源確保に努められたい。 以上で報告を終わります。
備考欄の細目０３都市農業推進関係費は、地産地消の推進に要した経費、化学農薬及び化学肥料の使用を低減する環境保全型農業の推進に要した経費及び水田の保全に要した経費でございます。 １項３目、農業振興費の執行率は８５.３％でございます。 不用額の主なものにつきましては、担い手育成支援の執行残でございます。
◆味村耕太郎 委員 今後の大きなまちづくりの方向性という部分で、一般質問等でも指摘をしてきたところですけれども、まずは子育て、教育、高齢者福祉、都市農業の振興や地域経済対策、貧困の是正など、住民の暮らしを支えていく当たり前の政策を進めていくべきだと思っています。
147 ◯農業政策課長 成果といたしましては、市民農園の管理運営を通じ、市民の皆様に農業と触れ合える機会を提供し、都市農業に対する理解や関心を深めていただくことができました。
──┼───┼─────┤ │ 25 │環境事業課 │ 283│ごみ焼却灰等処理委託事業の成果と課題について │渡 辺│環境施設担│ │ │ │ │ │ │当課長 │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 26 │農業政策課 │ 293│都市農業対策経費
循環型社会推進 環境農政部長 小野間 善 雄 担 当 部 長 湯 舟 強 環境政策課長 向 山 宏 和 生活環境課長 山 口 真 則 環境事業課長 梅 澤 祐 環境施設担当課長 上 健 二 農林・鳥獣対策 農業政策課長 鈴 木 正 人 担 当 課 長 山 下 秀 詔 都市農業支援
次に、都市農業についてお聞きいたします。本市では、平成29年３月に藤沢市都市農業振興基本計画が策定され、農業振興を進めてきました。本市の農業の課題として、高齢化、担い手不足、販売農家における経営耕地面積は、この20年間で32％以上の減少。この理由の多くは、農地からほかの用途への転用ということでございます。
今朝の段階だと、まだ被害状況というものがはっきりしていない部分があるわけでありますけれども、人災の部分では被害状況はなかったのではないかと言われておりますが、観光地、また、第一次産業、都市農業を抱えている中で、様々な影響があるのではないかなと思います。
この問題を見据え、都市農業を守る観点から、２０１５年には都市農業振興基本法が制定されました。
◆（金原委員） 都市農業振興基本計画等管理運営事業について、事務事業評価表の手段、手法に「農用地等の保全計画等」とあるが、市としてどの程度の農地を残そうとしているのか。 ◎農政課長 令和３年度の農用地は、畑２３．１ヘクタール、田３．６ヘクタール、合計２６．７ヘクタールである。農業振興地域整備計画において農用地の変更等は行っているが、都市化が進み、農用地は減る傾向にあるので、可能な限り保全したい。
件数は、都市農業支援センターと協力し、５名の方からの意向を取りまとめている。申請方法は、市に申請をいただき、県にも送付する、との答弁がありました。 また、厚木市として、実際、市街化区域の中にある生産緑地はどのぐらいの割合で減少または維持ができているのか、との質疑があり、理事者から、推移としては若干減少している。
件数でございますが、都市農業支援センターと協力しまして、本年度、農業者の意向を取りまとめまして、５名の方から意向をいただきました。トラクターですとか、集出荷貯蔵施設などの導入について申出がありましたので、こちらについて予算編成をしているものでございます。
次に、厚木市都市農業振興計画について、地産地消の推進に向けての指標と課題はとのお尋ねでございますが、平成30年３月に策定した都市農業振興計画では、持続可能な都市農業の振興に向けて目標を定め、各施策を推進しております。 地産地消における指標につきましては、学校給食への地場農産物の提供回数とし、計画的に取り組んでおります。
│ │ │ │ │ ウ 厚木市都市農業振興計画について │ │ │ │ │ （ア）地産地消の推進に向けての指標と課題は。
藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていることと同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。藤沢市が70年代に税制対策も含めて農業策の充実に努めてきたように、農業を守るために予算をしっかりとつけ、抜本的な強化策が求められます。 第６に、村岡新駅設置と周辺整備事業はやめることについてです。